お彼岸やお盆の時期になると決まってニュースになるのが「墓じまい」の話題であり、先祖代々の墓を撤去し、遺骨を取り出して永代供養墓に移したり散骨したりする「改葬」の件数が過去最多を更新し続けているというデータは、日本の家制度や宗教観が根底から覆りつつあることを如実に示しています。少子高齢化により墓を守る承継者が不在となる家が増え、「無縁墓」になって荒れ果ててしまう前に自分の代で決着をつけようとする責任感や、子供や孫に墓の管理費や檀家としての義務という負担を残したくないという親心が、墓じまいを加速させる大きな要因となっています。しかし、この墓じまいブームの裏側で深刻な経営危機に陥っているのが全国の寺院であり、檀家が減ることでお布施や管理料が入らなくなり、維持運営が困難になって廃寺に追い込まれる「消滅可能性寺院」が増加しているというニュースは、地域コミュニティの崩壊をも予感させる深刻な問題です。一部の報道では、墓じまいを申し出た檀家に対して、寺側が法外な「離檀料」を請求するというトラブルも取り上げられており、長年の信仰や感謝の関係が、最後はお金の問題で泥沼の争いになってしまう悲しい現実も浮き彫りになっています。一方で、こうした危機を乗り越えるために、寺院側も変わり始めており、宗派を問わない永代供養墓を建立したり、樹木葬霊園を整備したり、あるいは寺院を開放してカフェやイベントスペースとして活用したりと、現代人のニーズに合わせた新しい形での生き残りを模索する住職たちの取り組みもニュースで紹介されており、伝統を守りながらも時代に適応しようとする姿勢に注目が集まっています。墓じまいは単なるお墓の整理ではなく、家族の絆や先祖への感謝の形を再定義する作業でもあり、物理的な墓石がなくなったとしても、心のなかで故人を想う気持ちがあれば供養の本質は変わらないという考え方が広まる一方で、心の拠り所としての寺院や墓地の役割をどう次世代に残していくかという課題は、私たち一人ひとりが考えなければならない重いテーマとして残されています。
ニュースで見る墓じまいと寺院の経営危機