葬儀に関するニュースの中で、消費者として最も警戒すべきなのが「葬儀費用」にまつわるトラブルであり、国民生活センターや消費者庁に寄せられる相談件数が依然として高止まりしているという報道は、この業界がいまだに不透明な価格構造を抱えていることを示唆しています。よくある事例としてニュースで紹介されるのは、インターネットで「追加料金なしの定額プラン」という広告を見て格安の葬儀を申し込んだにもかかわらず、実際にはドライアイス代や搬送費、安置料などの名目で次々と追加料金を請求され、最終的に見積もりの数倍の金額を支払わされたというケースであり、悲しみの中で冷静な判断ができない遺族の足元を見るような悪質な業者の手口には憤りを禁じ得ません。また、互助会の解約を巡るトラブルも頻繁に報じられており、積み立てをしていたにもかかわらず、いざ葬儀をしようとすると積立金だけでは足りずに高額な差額を請求されたり、解約しようとすると高額な手数料を取られたりといった問題が法廷闘争に発展することさえあります。こうした状況を受けて、消費者庁や業界団体も注意喚起を行っており、ニュース番組では「必ず複数社から見積もりを取ること」「契約内容を細部まで確認すること」といった自衛策を呼びかけていますが、急な不幸に直面した遺族がそこまで冷静に対応するのは難しいのが現実でしょう。最近では、葬儀費用の透明化を目指すスタートアップ企業や、口コミサイトの評価を重視する消費者も増えてきており、明朗会計を売りにした葬儀社が支持を集めるというポジティブなニュースも出てきていますが、それでもなお「葬儀は高くて分かりにくい」というイメージは払拭されていません。私たち消費者が賢くなり、不当な請求にはNOと言える知識を持つことはもちろんですが、行政による監視強化や業界全体のコンプライアンス意識の向上がなければ、人生の最期を食い物にするような悲しいニュースはなくならないでしょうし、安心して故人を送れる社会の実現にはまだ遠いと言わざるを得ません。